賃貸物件にも大規模修繕が必要です。当たり前の話ですが・・・建物は必ず劣化していきますから、必要な時期に必要な修繕を実施することで、建物の寿命を伸ばすことができます。
ただ、賃貸物件はその多くが個人所有であり、本当に必要な修繕と言うのが「いつ」で、「何を」やるかがわかっていないケースがほとんどではないでしょうか?
建築時の建設会社に聞きますか?
一般的には、そのようなケースが多いのでしょうか?
しかし、その修繕は必要な修繕なのでしょうか?また、その修繕を実施すると賃貸経営はどのように変わってくるのか?
そのような検証も併せてすることが必要ではないでしょうか?
賃貸物件について大規模修繕を検討するに当たり改めて思うことは、計画性の存在です。
分譲マンションとは違い、長期計画修繕の計画を立案していない。
従って、大規模修繕の優先順位が解らない。
分譲マンションとは違い、管理会社が細かく管理していない。
もちろん、事業性を無視してまで大規模修繕を行っていけば賃貸物件として、大家さんの負担が大きすぎるのも事実です。
だからこそ、必要な大規模修繕を必要な時期に適正額で実施する必要があると考えます。
賃料収入等とのバランスを考慮しながら、必要な修繕を実施していかなければいけないのが賃貸物件の大規模修繕になります。
この様な視点から、建物の劣化調査を実施し、修繕計画を立案するには、きちんとした管理会社の選任が必要だと考えます。
賃貸物件の建物の劣化状況を把握していますか?
木造・RCの建物に関わらず建物の劣化調査を実施している大家さんは非常に少ないのではないでしょうか?
建物の劣化調査は一級建築士とともに実施し報告書を提出しています。
これは、現地にて実査します。
必要な時期に必要な修繕を適正な額でできるよう、修繕計画の立案・長期修繕計画の作成を賃貸物件の収支状況を踏まえて作成していきます!
大規模修繕に合わせて実施したいのが、エントランス周りのリニューアル等です。
エントランス周りも建築時期に応じて劣化しています。
これを大規模修繕実施時に、入居率や賃料維持向上のためのリニューアルを併せて実施しようと言うものです。
例えば、エントランスの郵便受け周りのリニューアル
物件の主要な間取りによっては、宅配ロッカーを設置したり、郵便受自体を交換したりします。
照明関係の見直しとLED化によって共用部の電気料金の低減につなげたり、エントランス周りのデザイン性を向上させることで、賃貸物件のグレードアップを図ることもできます。これは低コストで物件のイメージを一新できるケースもあり、非常に効果が高いものです。このイメージアップ・グレードアップにより募集賃料の値上げが図れれば、費用の回収につながります。
賃貸物件の大規模修繕のみに留まらず、このようなグレードアップ工事も実施することで賃料上昇と空室率の低下により、工事費用の回収を図るように考えます。
物件の大規模修繕だけでは、「きれいな建物」で終わってしまうところを賃貸経営につなげる工夫が必要だと考えます。
大規模修繕だけでなく、バリューアップ・価値の向上を!
賃貸物件に必要な工事・大規模修繕は、建物寿命の延長と機能上昇!
この視点から、考えてみてはいかがでしょうか?
そのための建物調査と大規模改修・修繕工事の長期修繕計画の立案と実行を賃貸管理・資産管理の立場から、横浜で相談を行っています!
※おまけ
相続対策を検討中の大家さんには、この大規模修繕工事をお薦めします。
相続時において建物の評価額は固定資産税評価額になりますが、この大規模修繕を実施したからと言って、固定資産税評価額が跳ね上がることはほとんどありません。
ならば、次世代に残そうと思っている賃貸物件に相続税節税のために大規模修繕で費用をかけると言うのは、良い相続対策になると思いませんか?